特定労働者派遣事業の届出・申請 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 対応

特定労働者派遣事業の許可と届出代行~東京都

東京都の特定労働者派遣事業の許可。届出書の作成・提出の代行。労働保険・社会保険の加入・相談。東京都中央区日本橋。

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特定労働者派遣事業の届出


お知らせ~特定労働者派遣事業の廃止:(平成27年6月11日)

★現在、予定がいっぱいにつき6月・7月中のお問い合わせ・ご依頼はお受けしておりません。申しわけございませんがよろしくお願いいたします。
 

1、お客様から特定労働者派遣事業の認可をとってくれないか?と言われた。

 

2、これから従業員をお客さんの元に派遣して働いてもらう予定だ。

 

例えば自社のプログラマーやSEを客先に派遣して仕事をさせたいというものがあります。この場合も特定労働者派遣事業の届け出が必要になります。

 

多い質問
1、特定派遣を行う場合に必要な事務所の広さ

2、事務所兼用住宅で特定派遣はできるのか

3、従業員は何人必要か

 

届出のポイント

  1. 事務所を構えている(契約書等が必要です)
  2. 事業目的に「労働者派遣」の文言がある
  3. 正社員がいる
  4. 社会保険に加入している
  5. 労働保険に加入している

特定労働者派遣新規届出 100,000円(消費税別)


【期間】会社でご用意頂く書類が揃う日数によりますが、必要期間は、ご面談から概ね2週間程度となります。届出して受理されれば、その日から事業ができます。


(注意)以下の届出が別途必要な場合があります。詳しくは事前にご確認下さい。
料金は目安です。セットの場合割引致します。


法人の場合、事業目的の変更と登記 30,000円(登録免許税別途30,000円)
労働保険加入手続き           50,000円
社会保険加入手続き           50,000円


【注意】港湾運送、建設業(事務や施工管理を除く)、警備業、医療関係は労働者派遣事業はできません。
認められておりませんのでご注意下さい。



初回面談 原則として、事務所にご来所下さい。初回の相談料は無料です。

お電話 現在受け付けしておりません。
★面談の日時予約専用となります。 お電話でのご相談は受付ておりません。 東京都内対応
箕輪オフィス 箕輪まで



特定労働者派遣事業~よくある質問
Q1

特定労働者派遣と一般派遣の違いとは?

Q2

自営業でも特定労働者派遣事業はできますか?

Q3

従業員はまだいないのですが、特定派遣の届出だけできますか?

Q4

特定派遣でも、派遣元責任者講習は必要ですか?

Q5

事務所が自宅兼用で賃貸事務所の一部屋になります。特定派遣届出をするのに問題はありますか?

Q6

届出をした後。どれくらいで認可はおりますか?

Q7

事業拡大により、会社の目的を変更して特定派遣を行いたいのですが、どのような手続きが必要ですか?

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○平成19年5月17日
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○平成18年10月20日
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