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もし、現在の定款に記載されていない場合、定款を変更して、法務局へ登記した後に、特定派遣の届出を行う必要があります。

定款を変更するには、以下の手続きが必要になります。

１、株主総会を開催して、定款目的変更を議決します。その議決の記載のある株主総会議事録を作成します。 ⇒　これで定款変更は完了です。
設立時の公証人の認証を受けた原始定款に議事録を添付します。

2、法務局に　株式会社の目的変更登記申請をします。費用は、登録免許税の３万円です。

なを、現在の会社が社会保険・雇用保険に加入していない場合、特定派遣の認可がされませんので、お気をつけ下さい。

会社を設立するときに、 東京都だと２週間くらいかかりますので、お客様と折衝して、１ヶ月～２ヶ月前くらいからは準備に入りましょう。

ただし、注意点として、賃貸の目的が「居住用」 になっていると届出が受付られない可能性があります。その場合、貸主からの使用許可書などを別途添付する必要があります。

また、広さは原則として、事業ができる場所が20㎡超（約６坪） 必要になり、届出の際は、自宅の間取図を添付する必要があります。

事務所とする部屋（場所）が、居住スペースと混在している場合、届出が受理されませんので注意が必要です。壁などで完全に仕切られた、 独立した部屋を事務所部分として確保する必要があります。

しかし、特定労働者派遣事業のみを行う場合、派遣元責任者講習の受講は必要ありません。 受講しなくても届出は受理されます。しかし、スキルアップのため、機会があるのであれば受講されることをお薦めは致します。

この場合、派遣労働者がいない間は、労働保険への加入ができませんので、労働保険に加入していないことについての申立書を添付する必要があります。

また、法人の場合は、労働者がいなければ労働保険への加入ができませんが、必ず派遣元責任者（例え、社長や役員の場合でも） として１名以上がその会社に常勤しているため、必ず社会保険には加入になります。社会保険に加入した後（若しくは同時に） 特定労働者派遣事業の届出を行うことになります。

個人事業の場合、５人未満の会社は、社会保険についても任意加入であるため、労働保険・社会保険の両方に加入しないまま、 届出を行うことも可能です。

しかし、個人事業主の場合、社会保険関係が法人とは違う形になります。
派遣業を行う場合は、労働保険・社会保険に、加入する必要がありますが、個人事業で従業員が５名未満の場合、労働保険には強制（絶対に）加入ですが、社会保険は任意加入であるため、必ずしも社会保険に加入する必要はありません。

ただし、届出の際には、 社会保険に加入していないことについての理由を記した申立書の添付が必要となります。

しかし、現実問題として、個人事業主での特定派遣は、信用力の点でも難しい面がありますので、 「法人成り（法人への組織変更）」を考えた方が現実的かもしれません。

また、個人事業主自らが、特定派遣「労働者」 の労働者の対象になるかですが、派遣労働者は「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるもの」をいいます。

つまり、「労働者」であることが必要です。労働者とは、その事業主に雇用され、事業主から賃金が支払われる方をいいます。

つまり、個人事業主自らを派遣労働者として派遣することは出来ないということになります。例えば、 派遣先から指揮命令を受けないで、業務を遂行することは、派遣契約ではなく「請負契約」あるいは「業務委託契約」となります。

個人事業主はあくまで事業主であって労働者ではありませんので、労働者派遣法の適用対象外になります。

以下の２通りの方法があります。

１、新たに会社を設立する場合

（個人事業主も基本的には同じです）

２、既存の会社で目的変更（事業拡大として） 行う場合

例えば、労災事故がおきた場合に、派遣だと基本的に派遣先（客先） 事業主が責任を問われます。請負の場合は、 請負元が責任を負います。このため、派遣か請負かを明確にして、どのような就業形態になっているのかが問われるわけです。

下にわかりやすく、概要を書きます。

【派遣事業の場合】

派遣会社が従業員を雇用して、客先企業の求めに応じて派遣します。その後、契約の範囲内で、その会社の指揮・命令，管理・監督のもとで、従業員を働かせる方法です。

★雇用主は「派遣会社」で、使用者は「派遣先」。基本的に、派遣会社・派遣先企業それぞれに安全配慮の義務があります。

【請負契約の場合】

例えば、情報技術などを持った会社が、製造、加工等の全部若しくは一部を引き受けて、自社の責任で完成させ、 その対価として報酬を受けるやり方です。
 

この場合、機材や工具・材料は全て自社持ちになり、例え、他社内に入って業務を行う（客先に行ってプログラミングなど） 場合であっても、その会社の指揮・命令は受けません。 例え、技術指導などの名目でも駄目です。管理・監督も受けません。つまり、 客様企業の制服や名札、朝礼・会議、タイムカードなどは、全て受けない形になります。

安全や損害に関する事は、請負った会社に責任があります。つまり、実際の現場で事故が起こっても、注文した企業は責任を負わないため、 どうしても労働者保護に欠けてくる面があり、現在は厳重に禁止されています。

法令として必要なもの（届出書類として記載が必要なもの）

１、特定労働者派遣事業届出書

２、特定労働者派遣事業計画書

添付書類（添付する書類）

１、会社の定款コピー

２、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

３、役員全ての住民票

注意）省略事項の無いもの。本籍・世帯主など全て記載

４、事務所の使用権を証明する書類

注意）賃貸の場合、契約書。転貸の場合は原契約書と転貸契約書、所有者の承諾書等）

自己所有の場合は、不動産の登記簿謄本（土地・建物分）などになります。

５、役員の履歴書

注意）今までのお仕事内容など。派遣事業に適しているかどうかを見られます。

６、派遣元責任者の住民票

注意）役員と同じ場合は一通で可です。

７、派遣元責任者の履歴書

注意）役員と同じであれば一通で可です。

８、個人情報適正管理規程

９、雇用保険・社会保険適用事業所届け

注意）雇用保険と社会保険に加入していることが要件になります。ただし、労働者を今から雇う場合は、 雇用保険は申立書などで対応します。