特定労働者派遣事業の届出・申請 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 対応

特定労働者派遣事業の許可と届出代行~東京都

東京都の特定労働者派遣事業の許可。届出書の作成・提出の代行。労働保険・社会保険の加入・相談。東京都中央区日本橋。

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相談につきまして
特定労働者派遣の一般派遣への統合について
労働者派遣法改正案は廃案
特定労働者派遣の廃止と業務について


相談につきまして

既に創業している会社の就業規則・特定派遣などのご相談 ご来所の場合 無料

 

★派遣不可の業種もあります。事前に、直通メールか、
予約専用電話 03-6661-7563 にて、面談希望の旨お伝えください。

 

月~金(土・日・祝休) 9時30分~18時 夜間・土・日は予約を頂ければ対応

 

相談場所は基本的に当事務所にてお願い致しますが、既に営業している会社の新規取得の場合、お伺いも致します。交通費等で 5,250円頂きます



特定労働者派遣の一般派遣への統合について

★平成26年7月28日付け
法案の文言等に不手際があったということで、特定労働者派遣の今年度末の廃止は見送られました。ただ、来年の国会に近い内容の提出はあるかと思いますので、いずれにしても「近い将来には廃止の方向」かと思います。

今、申請される方は早めにとっておいた方がよさそうです(3年程度経過措置はあるでしょうから)


★平成26年6月24日付け
特定派遣制度自体が、平成27年3月31日で廃止になる予定ですが、平成26年の国会では派遣法の成立が遅れており、そのまま継続して特定派遣の受付を行う可能性が高いです。

確定した段階で、掲載させて頂きます。

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以下は、これまでの古い情報です。

平成27年(2015年)4月1日をもって、特定労働者派遣は廃止となり一般労働者派遣に統合となる予定です。

ただ、上記特定派遣の禁止までは(この記事を書いた平成26年3月12日現在の情報ですので、今後変更の可能性もあり)3年間の経過措置をおく予定のようです。


特定派遣統合の経過措置(未確定)は、施行日(2015年4月1日)から3年間の予定

以下の内容になりそうな方向です。
1.改正法の施行日は、平成27年(2015年)4月1日となる。
2.施行日の時点で特定派遣を行っている派遣会社は、施行日から3年間、引き続き特定派遣を行える。


現時点では、3年間は事業を行える予定で、その間に一般労働者派遣の許可に向けての準備をするということになりそうですね。いずれにしても、まだ特定派遣は取得しておいた方がよろしいかと思います。



労働者派遣法改正案は廃案

特定労働者派遣事業の廃止も盛り込まれた「労働者派遣法の改正」ですが、平成26年11月12日をもって廃案となりました。


ただ、平成26年4月の通常国会で一旦廃案→秋の臨時国会で再提出→衆議院解散により廃案 という流れをとっておりますので、細かい字句は変えて、平成27年の通常国会で最低出になるのは、明らかです。


いずれにしても、新規の届出は後1年超程度となりそうです。



特定労働者派遣の廃止と業務について

今後の新規受任に関しては、現在、予定がいっぱいにつき6月・7月中のご依頼はお受けしておりません。
申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。

2015年6月の通常国会で、労働者派遣法の改正が成立となる予定です。


成立した場合、今年の秋口から、新規の特定派遣業は届出できなくなります(既存の会社については、一般派遣に変更ですが、3年程度の猶予期間あり)。