特定労働者派遣事業の届出・申請 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 対応

特定労働者派遣事業の許可と届出代行~東京都

東京都の特定労働者派遣事業の許可。届出書の作成・提出の代行。労働保険・社会保険の加入・相談。東京都中央区日本橋。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  面談予約 |  特定商取引法に基づく表記
よくある質問のサイトマップ
特定労働者派遣事業よくある質問
特定派遣を行う場合の事務所の広さ
事務所兼用住宅で特定派遣はできるのか
従業員は何人必要なのか


特定労働者派遣事業よくある質問



特定派遣を行う場合の事務所の広さ

特定派遣事業を行う場合、事務所の広さなどの要件はありません。


しかし、外で働いている従業員が会社に戻ったとき、机がある必要があります(基本的に人数分)。
また、派遣元責任者も机は必要です。


会議のテーブル(研修などを行うため)や個人情報の入るキャビネットも必要となります。


ですので、最低6~8畳程度の広さ(10㎡程度)は必要かと思います。



事務所兼用住宅で特定派遣はできるのか

会社を新しくたちあげるときに、事務所権兼住宅で特定派遣事業を行う場合もあります。


まず、賃貸の住居で借りている場合は不可です。その場合、オーナー(賃貸人)から、住所使用の承諾書などを頂く必要があります。


分譲や一軒屋などの所有物件の場合(お父様など家族所有を含む)は大丈夫ですが、事務所を通って居住空間に行く場合やその反対は不可です。


要するに「振り分け」でどちらのお部屋にも、片方のお部屋を通らずに行ければ問題ないのですが、通しの間取り
玄関 お部屋 お部屋  という形ですと、事務所を通って居住空間(又は反対に居住空間を通ってお部屋)になるので、不可となります。


ちなみに、玄関は一つで可、トイレなどは兼用で可です。


1Rとか、1Kの間取りはありえないので、最低振り分けの2DK以上、できれば3DKくらいが望ましい形になります。



従業員は何人必要なのか

従業員の人数についてですが、社長以外に最低1人必要で、その最低1人以上の従業員を 労災保険、雇用保険、社会保険(厚生年金、健康保険) に加入させることが要件となります。


正確には、社長以外に派遣元責任者が常駐する必要があるのですが、社長が派遣元責任者を兼ねるのであれば、従業員は1人でかまいません。


ほとんどが社長=派遣元責任者か、社長以外の取締役が派遣元責任者を兼ねる場合が多いです。