特定労働者派遣事業は届出制になります。下記では必要書類と簡単な注意点などを掲載しております（平成19年９月現在・法改正や、 個別に他の書類が必要になる場合はございます）

 

法令として必要なもの（届出書類として記載が必要なもの）

１、特定労働者派遣事業届出書

 

２、特定労働者派遣事業計画書

 

添付書類（添付する書類）

１、会社の定款コピー

 

２、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

 

３、役員全ての住民票

注意）省略事項の無いもの。本籍・世帯主など全て記載

 

４、事務所の使用権を証明する書類

注意）賃貸の場合、契約書。転貸の場合は原契約書と転貸契約書、所有者の承諾書等）

自己所有の場合は、不動産の登記簿謄本（土地・建物分）などになります。

 

５、役員の履歴書

注意）今までのお仕事内容など。派遣事業に適しているかどうかを見られます。

 

６、派遣元責任者の住民票

注意）役員と同じ場合は一通で可です。

 

７、派遣元責任者の履歴書

注意）役員と同じであれば一通で可です。

 

８、個人情報適正管理規程

 

９、雇用保険・社会保険適用事業所届け

注意）雇用保険と社会保険に加入していることが要件になります。ただし、労働者を今から雇う場合は、 雇用保険は申立書などで対応します。