特定労働者派遣事業の届出・申請 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 対応

特定労働者派遣事業の許可と届出代行~東京都

東京都の特定労働者派遣事業の許可。届出書の作成・提出の代行。労働保険・社会保険の加入・相談。東京都中央区日本橋。

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労働者派遣とはのサイトマップ
派遣事業とは
特定労働者派遣事業とは
一般労働者派遣とは
個人事業主と特定労働者派遣事業
建設業務と特定労働者派遣業
労働者派遣が認められていない業種


派遣事業とは

いわゆる請負形態で労働者が客先に行き、業務を行っていくと、色々な問題が出てきます。


例えば、取引先から請負契約ではなく、派遣契約をしてくれなどの要望があった場合などです。しかし、労働者の派遣は色々と労働トラブルになるケースも多くいため、派遣事業は次の2つしか認められておりません。


特定労働者派遣事業・・届出
一般労働者派遣事業・・許可の免許


が必要になります。このサイトは、特に特定労働者派遣事業について解説しております。



特定労働者派遣事業とは

特定労働者派遣事業とは、派遣として働く労働者の方全員が、 常時雇用される労働者のみで行われる派遣事業のことです。
「常時雇用される労働者」とは、具体的には以下のいずれかに該当する労働者のことを指します。

期間の定めなく雇用されるもの(いわゆる正社員)

一定の期間(例えば3ヶ月等)を定めて雇用されている者であって、 その雇用期間が反復継続されて、事実上①と同等と認められる者。つまり、過去1年を超えてて引き続き雇用されている者。

日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されて、 事実上①と同等と認められる者。つまり、②と同様に過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者


したがって、特定労働者派遣事業においては、お客様への派遣期間が1年以下の場合、 派遣期間でない期間についても、その労働者を雇用することが必要です。

★基本的には、1年以上雇用される者、つまり常勤の通常の社員をさす場合がほとんどです。 自社で雇用している社員をお客様の元に派遣して働かせるという形です。



一般労働者派遣とは

一般労働者派遣というのは、いわゆる登録型の派遣形態のことです。

 

求職者に、一旦登録スタッフとして登録してもらい、派遣先(仕事先)が見つかった時だけ、 派遣会社と雇用契約を結んで就労することになります。

仕事が見つかった時だけ働くことになりますので、日雇い派遣や短期の派遣が可能になります。

いわゆる、世間一般で多い「派遣」という形態は、この一般派遣のことをさします。

 

大手の派遣会社は、ほとんどがこの一般派遣の形態をとっていますが、これは免許(許可制)であり、許可のための制限は色々とあります。 例えば、お金の面をみても、単純に初期の資本金が2千万円以上必要になるなどの要件があります。



個人事業主と特定労働者派遣事業

特定派遣業を行う場合、別段、株式会社や合同会社といった法人である必要はありません。個人事業であっても特定派遣業の届出を行うことは可能です。

 

しかし、個人事業主の場合、社会保険関係が法人とは違う形になります。
派遣業を行う場合は、労働保険・社会保険に、加入する必要がありますが、個人事業で従業員が5名未満の場合、労働保険には強制(絶対に)加入ですが、社会保険は任意加入であるため、必ずしも社会保険に加入する必要はありません。

 

ただし、届出の際には、 社会保険に加入していないことについての理由を記した申立書の添付が必要となります。

 

しかし、現実問題として、個人事業主での特定派遣は、信用力の点でも難しい面がありますので、 「法人成り(法人への組織変更)を考えた方が現実的かもしれません。

 

また、個人事業主自らが、特定派遣「労働者」 の労働者の対象になるかですが、派遣労働者は「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるもの」をいいます。

 

つまり、「労働者」であることが必要です。労働者とは、その事業主に雇用され、事業主から賃金が支払われる方をいいます。

 

つまり、個人事業主自らを派遣労働者として派遣することは出来ないということになります。例えば、 派遣先から指揮命令を受けないで、業務を遂行することは、派遣契約ではなく「請負契約」あるいは「業務委託契約」となります。

 

個人事業主はあくまで事業主であって労働者ではありませんので、労働者派遣法の適用対象外になります。



建設業務と特定労働者派遣業

建設業務は特定労働者派遣の対象にはなりませんが、例外があります。
以下厚生労働省HPより抜粋のうえ、わかりやすく加筆しました。


結論からお話すると、現場や工程管理のみの従業員(現場作業はまったくしない)、事務職員やCAD作業員等は特定派遣事業の対象となります。


建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務のことです。

以上の業務(以下「適用除外業務」という。)については、一般労働者派遣事業であると特定労働者派遣事業であるとを問わず、また、許可を受け、又は届出をして労働者派遣事業を行っているか否かを問わず、労働者派遣事業を行ってはなりません

この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られます。 したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務は、これによって法律上当然に適用除外業務に該当するということにはなりません。つまり、OKです。


土木建築等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理(スケジュール、施工順序、施工手段等の管理)、品質管理(強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理)、安全管理(従業員の災害防止、公害防止等)等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず労働者派遣の対象となります。 これもOKです。


なお、工程管理、品質管理、安全管理等に遺漏が生ずることのないよう、請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、建設業法(昭和24年法律第100号)の趣旨に鑑み、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して専らその職務に従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置することとされていることから、労働者派遣の対象とはなりません。 これは駄目です。そもそも常駐で必要なものを派遣するのがおかしいという趣旨です。



労働者派遣が認められていない業種

以下のお仕事内容は労働者派遣(一般・特定両方)とも認められておりません。


1、港湾運送業務
(港湾荷役の現場作業に係るもの。倉庫や船内での業務など。船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役・いかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務は禁止)


2、 建設業務
(建設の現場作業に係るもの。土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務は禁止)。
現場での事務やCADは可です。


3、警備業務
(警備業法上の警備業務)
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、運搬中の現金等に係る盗難等や、雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(警備業法の警備業務です)。


4、病院・診療所における医療関係の業務
医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師・准看護師、栄養士等の業務は禁止
ただし、以下の場合例外として可
(1)紹介予定派遣
(2)病院・診療所等(介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものを含む)以外の施設(社会福祉施設等)で行われる業務
(3)産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の代替業務
(4)就業の場所がへき地・離島の病院等及び地域医療の確保のため都道府県(医療対策協議会)が必要と認めた病院等における医師の業務


5、弁護士、司法書士、公認会計士などのいわゆる さむらい業
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等(公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等の業務では一部で労働者派遣は可能)