特定労働者派遣事業の届出・申請 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 対応

特定労働者派遣事業の許可と届出代行~東京都

東京都の特定労働者派遣事業の許可。届出書の作成・提出の代行。労働保険・社会保険の加入・相談。東京都中央区日本橋。

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労働者派遣が認められていない業種

以下のお仕事内容は労働者派遣(一般・特定両方)とも認められておりません。


1、港湾運送業務
(港湾荷役の現場作業に係るもの。倉庫や船内での業務など。船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役・いかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務は禁止)


2、 建設業務
(建設の現場作業に係るもの。土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務は禁止)。
現場での事務やCADは可です。


3、警備業務
(警備業法上の警備業務)
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、運搬中の現金等に係る盗難等や、雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(警備業法の警備業務です)。


4、病院・診療所における医療関係の業務
医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師・准看護師、栄養士等の業務は禁止
ただし、以下の場合例外として可
(1)紹介予定派遣
(2)病院・診療所等(介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものを含む)以外の施設(社会福祉施設等)で行われる業務
(3)産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の代替業務
(4)就業の場所がへき地・離島の病院等及び地域医療の確保のため都道府県(医療対策協議会)が必要と認めた病院等における医師の業務


5、弁護士、司法書士、公認会計士などのいわゆる さむらい業
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等(公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等の業務では一部で労働者派遣は可能)